釜石市議会 2022-09-14 09月14日－06号
林業においては、森林経営管理制度の推進に当たり、森林所有者への意向調査や集積計画を作成する業務委託が実施されました。 人間が生活する上で欠かせない３要素である衣食住のうち、主に食を支える重要な分野であるだけではなく、長きにわたって当市を支えてきた屋台骨でもある産業であることを鑑みれば、この第一次産業の再興は昨年度に引き続き、本年度も喫緊の課題であると捉えております。
林業においては、森林経営管理制度の推進に当たり、森林所有者への意向調査や集積計画を作成する業務委託が実施されました。 人間が生活する上で欠かせない３要素である衣食住のうち、主に食を支える重要な分野であるだけではなく、長きにわたって当市を支えてきた屋台骨でもある産業であることを鑑みれば、この第一次産業の再興は昨年度に引き続き、本年度も喫緊の課題であると捉えております。
森林経営管理制度、管理事業になるかと思います。 こちらの事業は、３点ほどございますけれども、まず一つが支障木の関係で、伐採作業行います県の計画にある森林法第５条のみを該当になりますけれども、そういった木の伐採に関する内容となります。
今後は、電気や排熱の利用などの幅広な検討や林地残材のさらに安定的な供給体制を構築し、関係機関・団体と連携して、森林経営管理制度に基づく計画的な森林整備並びに林業従事者の確保・育成に努めながら、再生可能エネルギービジョンにおいて、木質バイオマスを地域内で有効活用するエネルギー関連事業を検討してまいりたいと考えております。
当市におきましても、必要な森林整備を推進するとともに、林業の成長産業化を目指して、森林環境譲与税を財源とした事業に取り組んでおり、これまで林地台帳の整備や森林経営管理制度の推進、林業の担い手確保、人材育成事業などを実施してまいりました。
本市では、森林環境譲与税を財源に、これまで航空レーザー計測による森林、林地情報調査や、森林経営管理制度に基づく、森林所有者への意向調査のほか、森林所有者を対象とした各種講習会等を実施してまいりました。平成31年度及び令和２年度に、森林環境譲与税を活用した事業費の合計は9,091万7,000円で、交付額の約85％を森林整備等に必要な事業に活用をいたしております。
「林業の振興」につきましては、森林経営管理制度に基づき、地域林業の活性化に向けた取組を推進するほか、当市での開催が予定されているいわての森林（もり）の感謝祭などを通じて、市民が森林や林業への理解を深める機会を創出し、森林保全意識の啓発と担い手の確保に取り組んでまいります。
釜石市内においては、5000ヘクタールほどが森林経営管理制度の対象森林と見込まれており、意向調査は年度ごとの区域を設定して計画的に実施するとしております。 そこで、当局にお伺いをいたします。 具体的な取組については今後の検討とするとはしておりますが、当市の地理的特徴を踏まえれば、グリーンカーボンクレジットの積極的な活用は現実的なものであると考えます。
まず、大項目の１つ目、森林経営管理制度及び治山事業についてであります。森林の経営管理については、平成30年５月25日に森林経営法が成立し、平成31年４月１日施行され、新たな森林管理システムが導入されてから今年で３年になります。
平成31年４月、森林環境譲与税の創設と同時に、森林経営管理制度がスタートし、森林整備に向けた環境が整ってまいりました。林業振興を図るためには、伐採後の植栽、保育を進め、森林を適切に管理しながら地域材の利用促進していくことが森林資源の循環利用につながるものと考えております。
そのため、国においては、この人工林を対象に、令和元年度から森林環境税を財源とした新たな森林経営管理制度を導入したところであります。 市といたしましては、この制度に基づき、森林所有者の意向を確認しながら、経営に適する森林については意欲と能力のある林業経営体に集積して、森林経営計画制度の導入を図り、林業の活性化と将来にわたり持続可能な森林経営の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
林業につきましては、森林経営管理制度に基づき、森林所有者の意向調査、森林の施業箇所の集約化を図るとともに、事業者による経営管理を促すことで、地域林業の活性化に向け取り組むほか、当市での開催が予定されているいわての森林の感謝祭などを通じて、市民が森林や林業への理解を深める機会を創出し、森林保全意識の啓発と担い手の確保に取り組んでまいります。
市有林につきましては、市森林整備計画及び市有林森林経営計画に基づき、適切な管理を継続し、分収林につきましては、分収林者の財産にも影響することから、再契約に向けた事務を進めながら、森林経営管理制度による意向調査の準備を実施してまいります。 また、それら森林管理に必要となる基盤整備につきましては、林道の路面維持補修を計画的に行い、適切な管理に努めてまいります。
譲与税については、併せて制度化された森林経営管理制度の推進経費として使用するほか、今後の森林保全、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備に関する取組みを順次進めるとともに、後年度の事業に備え基金へ積立てを行ってまいります。
また、団体運営につきましては、森林経営計画や森林経営管理制度を活用した除間伐費用への補助制度の導入による利益率の向上などを提案しております。
次に、２点目の森林整備についてですが、令和元年度から始まっている新たな森林経営管理制度は、適切に管理されていない私有林を所有者が市町村へ管理委託することができる制度であり、委託を受けた市町村は意欲と能力のある林業経営者へ経営管理を再委託することや、林業経営に適さない森林については市町村が直接管理することとされております。
今年度は、江刺梁川地区にモデル地域を設定するとともに、森林現地調査と所有者アンケートを実施し、森林経営管理制度の普及を図りたいと考えております。 また、来年度以降も調査を継続しながら市内の状況を把握して、今後、当市における林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図る取組みを検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
ここには森林管理事業278万1000円の減額をして、そして次に森林経営管理制度推進委託料266万6000円ですか、減額して今度はまた予算計上していて、これ科目というか、名前が違うんですけれども、同じような案件のように見えるんですけれども、この減額して、次また出てきたというものの内容の説明を求めます。 ○議長（木村琳藏君） 農林課長。 ◎農林課長（川畑裕也君） お答えします。
６款農林水産業費、２項林業費、１目林業総務費3,700万円は、森林経営管理制度に必要となる航空レーザー計測・空中写真撮影業務の事業進捗を図るための費用3,300万円及び森林作業道の維持管理を助成する費用400万円を増額するものでございます。
◎農林課長（藤澤聡君） この譲与税の目的ですけれども、法律に定められておりますのは、森林経営管理制度に伴う森林所有者の意向調査、それとあとは森林の整備、担い手の確保や林業従事者の育成、あと木材利用の普及促進、このようなこととされております。ある程度、市町村においての裁量自体はあるとはいえ、基本的にはこの法律に書いてある趣旨にのっとった範囲内ということになります。 以上です。
森林環境譲与税についての御質問でございますが、平成31年４月に施行されました森林経営管理制度は、十分に手入れがされていない森林の多面的機能の発揮と林業の成長産業化を目的としております。 森林経営管理法は、森林の所有者が森林を適切に管理する責務を明文化し、管理を促しております。